スタートが肝心！定款作成が今後の会社経営を左右します

会社設立時、定款を作成しなければなりません。定款とは、会社の決め事とイメージしてください。例えば、事業内容はどうするのか？　資本金はいくらにするのか？　株主は誰にするのか？　役員は誰にするのか？　決算月は何月にするのか？　など。それらを綿密に決めることをお勧めします。インターネットなどでサンプル集をコピーペーストするといったやり方だと、貴社に合っていない定款となり、後悔することにもなりかねません。

届出書類の提出忘れなどの損をさせません

会社設立時、どのような届出書をどこに提出すればいいのか？　例えば、法人を設立した場合、「設立届出書」を税務署に提出しなければなりません。
「青色申告承認申請書」も３ヶ月以内に税務署に提出しなければなりません。
その他にも提出しなければならない届出書があります。
当事務所では特別価格にて会社設立手続の代行をいたします。

スタートダッシュで事業繁栄を目指しましょう！

起業したのはいいけど、どこから手をつけたらいいのかがわからない。事業戦略はどうすればいいのかがわからない。そもそも経営がわかっていない。そういうお声をよく聞きます。当税理士事務所では起業された方に対して起業カウンセリングを行います。カウンセリングを行なうことで、多くの気づきが出て、今後に経営に活かすことができます。（もちろん、経営ノウハウや事業戦略についても説明いたします。）

スタート時に資金に余裕があれば、スムーズに事業繁栄できます

創業時、何かとお金がかかります。当税理士事務所では、貴社が資金面で困ることがないよう創業融資支援を行います。ただし、お金を借りれたらいいというものではありません。当たり前のことですが、借りたものは返す。返せるようにするためには、売上が増加し利益を出さなければなりません。ですので、融資を受ける前に、事業の計画を立て、今後の収支の予測をする必要がありますので、当税理士事務所ではそのような支援をいたします。

創業の不安を解消することで事業繁栄することができます

創業時、お金の面、経営の面、営業の面など多くの不安を抱えている方を多く見ました。どうすれば不安を払拭すればいいのか？　不安を完全に払拭することは不可能です。ただし、不安を小さくすることは可能です。それらの不安をどうすれば払拭できるのか？　当税理士事務所独自のカウンセリングによって不安を小さくすることができます。不安を小さくすることで、安心して経営を行うことができます。

ハッピーな未来を考えていきましょう！！

創業時、経営計画を作成することをお勧めします。計画は絵に描いた餅、未来はわからないから必要ないという声をよく聞きます。そういうことを言う方ほど、事業が伸びていません。
確かに絵に描いた餅の計画書では無意味です。そういう計画書は、たいてい数字だけの目標や理想になっているからです。そうではなく、これからどのような行動をするから、これだけの数字が見込まれるといった計画書なら、絵に描いた餅になりませんし、貴社の経営の羅針盤にもなります。

ココにしかない契約交渉術

今まで営業をしたことがないので、契約交渉が苦手、できないというお声をよく聞きます。そういう方には、どうすれば契約をスムーズに行えるのか？
また、自分が不利にならないような契約はどうすればいいのか？　などについての支援を行います。
カウンセラー資格（ＣＤＡ、国家資格キャリアコンサルタント）を活かして契約を行っている井上の方法を伝授いたします。乞うご期待を！！

他事務所では教えてくれないチラシ、ＤＭ戦略

人に会う営業、飛び込み訪問、ホームページ作成など営業の方法は多々あります。また、チラシ配布、ダイレクトメールを郵送するといった営業もあります。そのチラシやダイレクトメールを届けたらお客様が来るのか？　結論はダメでしょう！！　出すだけなら誰でもできます。まずは、ターゲット、商品やサービスの内容、差別化、料金、配布時期などを明確にしなければなりません。当税理士事務所は、ダイレクトメール営業をしたことがあります。そのノウハウを伝授いたします。

煩わしい許認可申請を代行いたします

介護事業、飲食業、古物商、建設業、運輸業などの事業をされる場合、許可申請をしなければなりません。その許可申請は煩雑となっています。その煩わしさから解放いたします。
また、建設業の場合、事前に許可を受けるための要件があります。その要件をクリアできているかどうかの確認を行うことも可能です。

当事務所独自の融資サポート

創業時、何かとお金がかかります。当税理士事務所では、貴社が資金面で困ることがないよう創業融資支援を行います。ただし、お金を借りることができればいいというものではありません。当たり前のことですが、借りたものは返す。返せるようにするためには、売上が増加し利益を出さなければなりません。ですので、融資を受ける前に、事業の計画を立て、今後の収支の予測をする必要がありますので、当税理士事務所ではそのような支援をいたします。

定期的に黒字経営計画を作成することをお勧めします

創業時に経営計画を作成することをお勧めしていますが、その後、安定した後でも経営計画を作成することをお勧めします。理由は、創業計画書の作成と同じで、どのような行動をして、どれだけの数字が見込まれるかといった計画書を作成いたします。もちろん、貴社の経営の羅針盤にもなります。今後も安定した経営を行うために黒字経営計画書を作成いたしましょう！！

翌期の事業繁栄のための決算カウンセリング

貴社が、毎期、決算カウンセリングを受けることをお勧めします。１年に１回決算を迎えます。その１年間の成績がどうだったのかについて確認を行います。中には、過去のことだから必要ないという方もいらっしゃるようです。未来をよくするには、まず、過去の良かった点、悪かった点を明確にすることから始まります。それができてから、未来についてもカウンセリングいたします。未来をよくするために、決算カウンセリングをうけることをお勧めします。
（当税理士事務所の顧問先以外の方の決算カウンセリングを行なうことも可能です。ただし、他税理士事務所の顧問を受けている場合、一定の条件を満たしたら決算カウンセリングを行ないますが、税務のアドバイスはいたしません。）

正しい納税のカウンセリング

税務署対策は普段の帳簿付けがものを言います。過去の経験を申し上げると、普段の帳簿付けができていない方ほど、税務調査に入っている傾向にあります。普段の帳簿付けができている方が税務調査に入った場合、ほとんどが何もなしで終わっています。
それでも、税務調査は来てほしくないですよね。そこで、「書面添付」が出てきます。書面添付とは、税理士が確定申告書と一緒に提出する書類です。その確定申告書で何を見たか、どのような指導をしたのかを記載します。つまり、普段からの帳簿付け、普段からのコミュニケーションが重要となります。
書面添付がついていたら、税務署が調査をしたいと思った場合、すぐに調査をすることができません。まず、税理士と意見聴取を行います。意見聴取で税務署が納得すれば、調査は省略となります。これがベストですよね。

職員の能力アップ！　そして事業繁栄へ！

会社の繁栄は職員の能力にかかっています。職員に個別にカウンセリングをしていきます。氷山に隠れている能力を職員本人が気づけば、今後の仕事の取り組み方や仕事の能力が大幅にアップします。貴社の職員の能力がアップすれば、会社の能力もアップします。当税理士事務所所長の井上はカウンセリング資格を有しているので、職員個別にカウンセリングを行なうことが可能です。それと同時に、貴社の財務面の対策も行うこともできます。

人事対策の１つである面接対策

職員が定着しないということをよく耳にします。採用したけど、すぐに辞めてしまう。あるいは、採用したけど、仕事ができず、しかも辞める気配がない。これでは、会社が反映できませんよね。社長さんや担当者が、面接ではどのようなことをすればいいのかについて、カウンセリングいたします。

独自のシンプルな事業戦略で年商1億円超を目指しましょう

事業戦略というと、難しく考える方が多いようです。書籍でも多くの説が出ています。それらの書籍を読むのも大変かと思われます。そこで、当税理士事務所では、独自の方法により、貴社が事業戦略を考えることができるよう支援いたします。「誰に」「何を」「どのように」という３つのキーワードをご自身で考えられるよう支援いたします。

オリジナルの特徴と独自の強みを作り事業繁栄しましょう

ＵＳＰとは「ユニーク・セリング・プロポジション」の略です。他社にはない特徴と独自の強みがあり、それらから手に入るメリットということになります。つまり、ＵＳＰとは「特徴＋強み＋メリット」ということになります。
「●●●（商品名やサービス）には、▲▲▲という特徴、◆◆◆という強みがあり、あなたは○○○が手に入ります。」

経営力向上計画の認定を受けると、税制措置や金融支援等が有利になります

経営力向上計画は、人材育成、コスト管理などのマネジメントの向上、設備投資などの自社の経営力が向上することを目標としています。その経営力向上計画を策定し主務大臣の認定を受けた事業者は、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

資金繰り悪化を見直します

資金繰り悪化、資金不足などの財務上の問題を抱えており金融支援が必要とする中小企業、小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画を策定することが難しい状況です。中小企業経営強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関（当税理士事務所は経営革新等支援機関の認定を受けています。）が中小企業、小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの支援をして、資金繰りなどの経営改善を促進します。

未来が見れば打つ手が決まります

経営力向上計画は、人材育成、コスト管理などのマネジメントの向上、設備投資などの自社の経営力が向上することを目標としています。その経営力向上計画を策定し主務大臣の認定を受けた事業者は、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。