みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所　税理士いのうえ君です。

今日は５月２日(木)です。
みなさんは令和最初の日はどのように過ごされたのでしょうか？
昨日のブログは、「税理士いのうえ君の目標」について書きました。
今日のブログは、「レジ等の対応に補助金を活用しよう！」について書きます。

今年令和元年10月から消費税率が10％になる予定です。ただ、消費税引き上げとともに軽減税率処置があり、商売をしている事業所は混乱をきたすことになります。そこで、消費税の複数税率に対応したレジの導入、受発注システムの改修等を行う中小事業者を対象に費用の一部を国が補助する「軽減税率対策補助金」（Ａ型・Ｂ型・Ｃ型）があります。制度の拡充が行われ補助対象が、「区分記載請求書等保存方式に対応するシステムの開発・改修、機器の導入などの費用」にまで拡充された他、補助率の引き上げや旅館・ホテル等の一部が新たに対象になりました。

【Ａ型：複数税率対応レジ等の導入等】
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金で、軽減税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の小売事業者（旅館・ホテル・料亭等）が対象です

【Ｂ型：電子的受発注システム等の改修等】
ＥＤＩ（電子データ交換）、ＥＯＳ（電子発注システム）等の電子的な受発注システムを利用する事業者のうち、複数税率に対応するための機能を改修・入替を必要な中小の小売事業者、卸売事業者等が対象になる補助金です。電子的受発注システムをすでに利用している事業者が対象ですが、取引先等の要請により新規にシステムを導入する時も対象です。

【Ｃ型：区分記載請求書等保存方式などへの対応】
「区分記載請求書等保存方式」及び「適格請求書等保存方式」に対応するために、事業者間取引における請求書等の作成に係るシステムの開発・改修やパッケージ製品等の導入が必要な中小事業者等を対象にした補助金で、今般、補助対象として拡大されました。

以上が、複数税率に対応した補助金がありますので、事業者の皆さまはぜひご活用ください。

【出典】ＴＫＣ事務所通信　平成31年4月号