みなさん、こんにちは。

奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所　税理士いのうえ君です。

今日は１月８日(金)です。
前回は１月７日(木)にブログを書きましたので、１日ぶりの更新となります。
昨日の１月７日(木)のブログは、「早期経営改善計画策定支援」について書きました。
今日のブログは、「経営改善計画策定支援」について書いていきます。

国は経営計画の策定を支援しています。その計画に一つが「早期経営改善計画策定支援」です。今日は、「早期経営改善計画策定支援」について書きます。参考にしていただければさいわいです。

（概要）
金融機関への返済条件などを変更し、資金繰りを安定させての経営改善支援

（目的）
金融支援を取り付けるとともに、それによる業況改善の可能性、自社の取り組みを対外的に示していく。

（早期経営改善計画策定支援の内容）
貸借対照表、損益計画書、キャッシュフロー計算書
計画期間は５年。

（金融支援）
リスケ、新規融資などが必要となる。

（同意確認）
すべての金融機関へ計画書を提出し、同意書を取得する。

（モニタリング）
モニタリングは１～１２か月ごとで、３年間行なう。

（補助金）
費用の2/3（最大2,000,000円）

（中小機構・リーフレット「経営改善支援センター事業のご案内」をもとに作成）

【出典】 TKC事務所通信（令和3年2月号）