みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所　税理士いのうえ君です。
今日は6月12日（水）です。
昨日のブログは、『経営の心得「自分一人の商売ではない」松下幸之助著』について書きました。今日のブログは、『今、賃貸住宅経営で注目したい！「外国人需要と次世代住宅ポイント」』について少し書こうと思います。

整備が急がれる賃貸住宅市場の外国人受け入れ態勢は、改正出入国管理法の施行より2019年度からの5年間で約34万人の外国人労働者を受け入れるとしています。受け入れ先企業の社宅など、賃貸住宅市場においても外国人需要が拡大すると予想されることから、受け入れ態勢が急務となっています。また、消費税引き上げに対応する支援策として、様々な商品と交換可能な次世代住宅ポイント制度が創設されました。賃貸住宅のリフォームも対象となります。

（例）
請負契約・着工・・・2019年4月～2020年3月
引渡し・・・・・・・2019年10月以降
申請の期間・・・・・2019年6月頃～
発行ポイント数・・・1戸当たり上限30ポイント
（対象となる主な工事・設備の例）
①断熱改修（内外窓・ガラス・ドアなど）
②エコ住宅設備の設置（高効率給湯器・節水型トイレ等）
③耐震改修
④バリアフリー改修（手すり・段差解消等）
⑤家事負担軽減設備（浴室乾燥機・宅配ボックス等）

以上が、住宅市場における変化です。昨今は働き手が少なくなるため、外国人労働者を受け入れたり、災害に少しでも強く、環境に配慮したエコ住宅がこれからは多く占めることになりかもしれませんね。

【出典】News　Letter　　　　～2019年6月号より～

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