みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所　税理士いのうえ君です。
今日は6月5日（水）です。
昨日のブログは、『2017年分の相続税の申告状況』について書きました。
今日のブログは、『会計「貸借対照表は経営者の顔　社長自身が説明できますか？①」』について書こうと思います。

変化の激しい経営環境の中で、経営のかじ取りを行うには、経営者が計数管理能力を高め会計数値から自社の課題に気づいて早期に対策を取り組む必要があります。これから貸借対照表科目の増減要因について考えたいと思います。

①売掛金の増減要因
売上が伸びているときほど、売掛金は増加する傾向にありますが、売上債権回転機関が長期化していれば売上代金の回収が進んでいないことを表しています。売掛金に回収遅延がないか、あるいは回収不能な不良債権がないか確認しなければなりません。原因をはっきりさせて運転資金の調達など対策について具体的な説明が必要になります。

②たな卸資産（在庫）の増減要因
売上好調時は品切れ防止のために在庫を多く持つ傾向がありますが、売上が減少しているにもかかわらず在庫が増加していないか、あるいは不良在庫はないかの確認が必要です。金融機関には在庫の増加原因が売上好調時によるものなのか、売れ残りなのか説明しなければなりません。もし売れ残りや不良在庫の場合は処分方法、受発注や保管方法、定期的なたな卸の実施、在庫処分ルールなど在庫管理体制の改善策について説明できればいいと思います。

③固定資産の増減要因
固定資産は、機械の購入など設備投資を行うことで増加します。売上拡大や生産性向上を見込んでの積極的な設備投資であればよいですが、収益に貢献しないような資産であれば問題ですので、生産性の向上や収益にどの程度貢献するか説明が必要です。

続きはまた明日書きますね。

【出典】TKC事務所通信　2019年6月号より