みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所　税理士いのうえ君です。

今日は５月１９日(日)です。

前回のブログは、今月１５日(水)、「３月末決算法人」について書きました。
３月末決算法人の業務でバタバタして、ブログ更新が４日ぶりとなりました。
３月末決算法人の業務はもう少しかかります。もうしばらく、ご無沙汰ブログになるかもしれません。ご了承くださいね。
今日のブログは、「７０歳雇用、企業に努力義務！！」について書きます。

令和元年５月１６日(木)の日本経済新聞（朝刊）に載っていないようについて書きます。
下記写真は、その日本経済新聞（朝刊）です。

記載されていることを要約すると、希望する高齢者が７０歳まで働けるようにするための高齢者雇用安定法の改正案です。現時点では改正案ですので、今後の動向は見ていく必要があります。
改正案の段階なので、今後変わるかもしれませんが、主な改正案について書きますね。

まず、現行法では、６０歳から６５歳までの間の規定があります。
希望者全員を雇用義務となっています。その方法は下記３つあり、企業の選択肢となっています。
１．定年延長
２．定年廃止
３．契約社員などで再雇用

改正案は下記のとおりとなります。
６５歳から７０歳の従業員に対する雇用の努力義務となっています。
上記１～３に加えて、下記４～７の項目となっています。企業の選択肢となっています。
４．他社への就職支援
５．フリーランスになるための資金提供
６．起業支援
７．NPO活動等のための資金提供

この改正案は２０２０年の通常国会に提出予定となっているようです。
その前に、現場が困る内容もあるように思えます。
今後、どうなっていくのか・・・？