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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
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2018/07/10
労務「労務トラブルを防ぐためのルールブックはありますか?②」ついて



みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 税理士のいのうえ君です。今日は7月10日(火)です。
昨日のブログは、『労務「労務トラブルを防ぐためのルールブックはありますか?」』について書きました。今日のブログは、その続きを書きますね。

就業規則は実態に見合っていますか?

従業員が常時10人以上の会社は、就業規則の作成が義務付けられています。就業規則には、労働時間(始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇など)・賃金(賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締切、支払時期、昇給など)・退職(解雇事由など)についての事項を必ず記載する必要があります。また、退職手当・臨時の賃金(賞与)・安全衛生・災害補償・業務外の疾病扶助・労働者に負担させる食費・作業用品その他に関する事項がある場合は、必ず記載する必要があります。すでに作成している企業は、その内容に不備がないか、実態に見合っているかを確認して下さい。作成や見直しをする際は、現実の労働時間・賃金等の労働条件・職場規律の制度や慣行を整理し、改善点を含めて内容を検討しましょう。

【参考】

労働条件通知書に定める主な事項(労働契約書)

①労働契約(雇用)の期間の有無・・期間の定めがある場合、期間(いつからいつまで)を必ず明示する。
②就業の場所・従事する業務の内容
③始業と終業の時刻
④所定労働時間を超える労働の有無(残業)
⑤休憩時間
⑥休日
⑦休暇(年次有給休暇は6か月継続勤務で何日など)
⑧休日労働の有無
⑨賃金(基本賃金・諸手当など)
⑩退職に関する事項(解雇の事由や定年の有無など)・昇給について(口頭でも可)




以上、2日間に渡り、労務トラブルを防ぐためのルールブックについて書きました。経営者の皆様はすでに作成されていると思いますが、もし、まだ作成されていない経営者様は、上記を参考になさって労働契約書を作成されてはいかがでしょうか・・雇い入れる従業員も経営者の方もお互いが安心して働らける職場づくりを目指してはどうでしょうか・・・



【出典】TKC事務所通信  平成30年8月号より