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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
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2018/06/05
法務「知らなかったではすまない”保証”の注意点①」について


みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 税理士いのうえ君です。
今日は6月5日(火)です。6月に入り、一段と暑くなりました。熱中症などにならないように日頃から水分補給等体調管理に気をつけましょう。昨日、一昨日と『税務「特例事業承継税制を活用しよう」』について書きました。今日のブログは、『法務「知らなかったではすまない”保証”の注意点」』について書きます。

中小企業経営者は、融資その他の取引で保証(連帯保証)を行っているケースがあり、事業承継や相続の際に予想外の重大問題になることがあります。2020年施行の改正民法(債権法)では、保証人の保護の強化が図られます。

保証と事業承継・相続の問題

1)被相続人(亡くなった経営者)が残した保証債務はどうなる?

相続では、被相続人が残したプラスの財産(現預金・不動産など)だけでなく、マイナスの財産(債務)と保証(連帯保証)も包括して、残された家族(相続人)が承継します。ですが、被相続人が残した保証債務は、相続人にとって非常にリスクがあるものと経営者は認識しないといけません。

(2)経営者の保証債務は、事業承継者のみが相続するのか?

相続の際は、事業の承継者だけでなくそれ以外の相続人も法定相続分に基づいて保証債務などのマイナス財産を包括的に承継することになります。遺産分割協議で債務や保証を承継する相続人を決めても、法定相続分に基づく包括承継が優先されるので、経営に関与しなくても相続する債務は発生するのです。保証債務を免れるには、”相続放棄”または”限定承継”というような法手続きがあります。

(3)「経営者保証に関するガイドライン」の活用

中小企業経営者の8割以上が、自社の借入に対して個人保証を提供しています。最近では金融機関と相談して、自社が「経営者保証に関するガイドライン」の適用要件を満たしているかを確認して、個人保証のない融資を受けている経営者も増えました。


続きは、また明日書きますね。



【出典】TKC事務所通信 平成30年7月号より