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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
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2018/06/04
税務「特例事業承継税制を活用しよう②」について


みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 税理士いのうえ君です。
今日は6月4日(月)です。昨日のブログは、『税務「特例事業承継税制を活用しよう①」』について書きました。今日のブログは、その続きを書きます。

納税猶予を受けるための手続きの流れ

特例事業承継税制(特例税制)の適用を受けるためには、「都道府県知事の認定」「税務署への申告」の手続きが必要となります。

①承継計画の策定

承継計画を策定をします。この計画は、平成30年4月1日~平成35年(2023年)3月31日までの間に、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成したものでなければなりませんので、承継計画は、都道府県への提出が必要になります。

②贈与又は相続の実行

平成39年(2027年)12月31日までに、実際に相続又は贈与を行います。

③適用要件を満たしていることの認定を受ける

相続・贈与後は、都道府県に申請し、認定を受けます。(承継計画を添付します。)
※申請期限※
贈与税の納税猶予:贈与翌年1月15日まで
相続税の納税猶予:相続開始後8か月以内

④税務署への申告

認定書の写しとともに、贈与税または相続税の申告書を提出します。

⑤申告後も届出等が必要

申告後について、5年間は毎年都道府県への報告・税務署への届出など手続きが必要になります。


詳しくは、上記をご覧下さい。

以上、2日間に渡って「特例事業承継税制」について書きました。経営者の皆様、このような制度を活用して後継者への引き継ぎをされてはいかがでしょうか・・・先代の経営者はずっと会社が続いてほしいと願うものですね。





【出典】TKC事務所通信 平成30年7月号より