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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
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2018/05/16
労務「経営者が知っておきたい労働保険の基礎知識①」について


みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 税理士いのうえ君です。
今日は5月16日(水)です。昨日、一昨日と2日間に渡って、『税務「役員給与の決め方と税務上の注意」』について書きました。
今日のブログは、『労務「経営者が知っておきたい労働保険の基礎知識①」』について書きます。

経営者が知っておきたい労働保険の基礎知識

労働保険とは労災保険と雇用保険の総称を言い、年度更新の時期は6/1~7/10までに保険料の申告・納付をしなければなりません。事業主は、労働者(パートタイマー・アルバイトを含む)を1人でも雇用すれば、業務・規模に関わりなく労災保険を納付しなければなりません。

労災保険は経営者に代わって補償を行う制度

労災保険(労働者災害補償保険)は、業務中や通勤途中における従業員のけが・病気・障害・死亡などの労働災害(労災)に対し、従業員やその家族に必要な保険給付を行う制度です。従業員が労災にあった場合、労働基準法により会社または事業主は療養費や休業中の賃金を補償する責任を負いますが、実際は労災保険が適用させ、労災保険から直接従業員へ給付されるので会社は補償責任を免除されます。雇用保険料は会社と従業員の折半に対し、労災保険料は会社負担のみとなっているのはそのためです。

労災と認められる通勤災害の判定基準

仕事中や通勤途中に被ったけが等は、労災保険から給付になる為、従業員自身が労災保険か健康保険のどちらかを選択して利用することはできず、医療機関での受診の際は、負傷した原因を伝え労災保険扱いで診察を受けることになります。特に通勤途中で災害にあった場合よく問題になるのが、通勤経路を外れてどこかへ立ち寄った時です。通勤災害が認められるのは原則として住居と就業場所との往復経路による場合です。ただし、次のような場合は認められるようです。
※子どもの保育所への立ち寄り・道路工事や交通事情のための迂回・日常生活上必要な行為(日用品の購入・選挙権の行使・病院での診察・親族の介護等)・経路近くの公衆トイレの利用


続きは、明日書きますね。


【出典】TKC事務所通信   平成30年6月号