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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
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2018/04/25
改正税法「相続税の改正(2)」について


みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 税理士のいのうえ君です。
今日は、4月25日(水)です。
昨日のブログは、『改正税法「相続税の改正(1)」について』について書きました。
今日のブログは、相続税の改正の続きを書きます。なお、平成30年度改正税法は、今日が最終回となります。




(6)小規模宅地等の特例の見直し(相続税)

被相続人等の居住又は事業用に供されていた宅地について、相続税の課税価格を減額する小規模宅地の特例について、居住又は事業の継続への配慮という目的に沿っていない使われ方があることから見直しが行われ、持家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から除外されます。



(7)暮らしに関わる税改正

① たばこ税の引上げ

紙巻きたばこは、平成30年10月、平成32年10月、平成33年10月からの3段階に分けて、1本当たり1円ずつ増税されます。
また、加熱式たばこについても、平成30年10月1日から5年にかけて段階的に増税されます。


② 国際観光旅客税の創設

観光振興の財源確保として、日本を出国する日本人・訪日外国人から1人あたり1,000円が徴収されます。(平成31年1月7日以後の出国から適用になります。)


③ 森林環境税の創設

森林整備の財源として、個人住民税の納税者を対象に住民税に年1,000円が上乗せされます。(平成36年度からの予定です。)




【出典】TKC事務所通信  平成30年度改正税法特集号