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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
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2018/04/14
中小企業のための最新の補助金情報(2)

        
みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 税理士いのうえ君です。

今日は、4月14日(土)です。

今日も昨日に引き続き「中小企業のための最新の補助金情報」について書きます。

3.経営改善計画の作成を応援する
経営改善への取り組みが必要となる中小企業が認定支援機関の助言を受けて、①経営改善計画②早期経営改善計画 を作成する場合、計画作成費用(モニタリング費用も対象)の2/3が補助されます(ただし、上限は200,000円です)。

4.ものづりく・商業・サービス経営力向上支援補助金
①一般形
認定支援機関と連携して、中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発等生産改善に必要な設備投資の費用1/2が補助(上限は10,000,000円。専門家活用の場合は300,000円増となります)されます。

②小規模型
小規模な額で行なう場合は、設備投資を伴わない試作品開発等も含まれます。
補助率の1/2(小規模事業者は2/3)で、上限額は5,000,000円(専門家活用の場合は上限300,000円増加します)。

5.小規模事業者持続化補助金
経営計画に基づき実施する販路開拓等に取り組む為の費用が補助されます。なお、実施の際、地元の商工会議所(商工会)の指導、助言が必要となります。
ホームページ、ランディングページ、メールマガジン、フェイスブック、LINE、ツイッター、チラシ、ダイレクトメール、看板などの広報費を活用される方が多いようです。
補助率は2/3、補助上限額は500,000円(ただし、雇用対策など一定の要件を満たす場合は1,000,000円)となります。


【出典】TKC事務所通信 平成30年5月号