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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
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2018/04/17
改正税法「相続税・贈与税 特例事業承継税制の創設(1)」


みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 税理士いのうえ君です。

今日は、4月17日(火)です。
昨日のブログは、「有給休暇についての経営者の素朴な疑問」について書きました。
今日からは改正税法について書きます。今日の改正税法ブログは、『「相続税・贈与税 特例事業承継税制の創設(1)」』について書きます。




事業承継の際の相続税、贈与税の納税を猶予、免除する「事業承継税制」について、10年間の特例措置として、適用要件の
緩和をはじめ大幅に拡充され、5年以内に「特例承継計画」を提出し、10年以内に贈与・相続による事業承継を対象として、
使いやすい制度として新たに創設されます。これまでの対象株式数上限、雇用要件などの利用の妨げとなっていた要件が大幅に緩和されたことになります。

適用期間⇒平成30年1月1日~平成39年12月31日までの贈与等が対象
※平成35年3月31日までに特例承継計(認定経営革新等支援機関の指導を受けた特例認定承継会社が作成したもので、その会社の後継者や承継時までの経営見通しなどが記載されたもの)認定が必要となります。

(1)猶予対象株式数の上限の撤廃・猶予割合を100%に拡充
現行では先代の経営者から贈与・相続された非上場株式等議決権株式総数の2/3までの株式が猶予対象でしたが、対象株式数の上限を撤廃し、猶予割合を100%に拡充されます。

(2)雇用要件を実質的に撤廃
現行では5年平均で雇用の80%以上維持できなければ納税猶予が打ち切られるという要件が妨げとなっていましたが、特例では、仮に80%以上の雇用が維持できなくても納税猶予が継続されるようになりました。
※ただし、維持できない理由等を記載した書類を都道府県へ提出することになります。

(3)対象者を大幅に拡充
現行の承継は代表者から後継者のみ(1人から1人)が対象ですが、特例では承継は【複数人から1人】【1人から3人】といったようにより幅広い承継ができるようになります。



続きは、明日のブログで書きます。



【出典】TKC事務所通信 平成30年度改正税法特集号