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2018/10/15
税務「被災したとき・被災地を支援したときの税制上の支援②」について



みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 税理士のいのうえ君です。今日は10月15日(月)です。昨日のブログは『税務「被災したとき・被災地を支援したときの税制上の支援」』について一部書きました。今日はその続きを書きますね。

2.個人が被災したとき

(1)個人の住宅や家財等の損害は雑損控除などが受けられる
サラリーマンなど個人が、住宅や家財等の被災によって損害を受けたときは、所得税の軽減を図ることができます。

①所得税法の雑損控除
住宅・家財等の被害額の一部を雑損控除として所得金額から控除することができます。控除できる金額は、下記の2つのうち金額が多い方になります。
●差引損失額-総所得金額等×10%
●差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円
②災害減免法による所得税の軽減免除
住宅・家財の2分の1以上が被害を受けたときに、その年の合計所得金額が1,000万円以下であれば、所得金額に応じて軽減又は免除が受けられます。

(2)特定非常災害に指定された場合の相続税・贈与税の課税価格の特例
災害が「特定非常災害」に指定された場合、相続税・贈与税の申告において特定土地等及び特定株式等の評価額を特定非常災害発生直後の価格とすることができます。

3.法人が被災地や被災した取引先等を支援したとき

被災した取引先等を支援するためにかかった費用は、税務上損金にすることができます。

(1)災害見舞金を贈る
被災し、通常の営業ができなくなった取引先に、取引関係の維持や復旧支援のために贈った災害見舞金は金額が損金になり消費税においては不課税取引となります。

(2)事業用資産や救援物資を贈る
法人が製造した製品や他から購入した物品が、取引先の事業用や従業員の福利厚生のために使われるのであれば損金になり、自社の製品等を取り扱っている小売業者等に対しても被害にあった製品の無償交換や補填も損金になります。例えば、衣料品・食品メーカーが自社製品を救援物資として被災地へ贈った場合も全額損金になります。なお、無償で提供は消費税は不課税取引になります。

(3)その他、損金にできる費用等
取引先の復旧過程において、その復旧支援を目的として行われるケースも、その費用等を損金にすることができます。
●売掛金等の免除
●低利や無利息で融資を行った場合、通常受け取るべき利息分との差額

4.個人で被災地へ寄附したとき

義援金は、被災された方の生活支援や再建のために被災された程度に応じて直接お金が届けられるものですが、被災した自治体が行う復興対策に活用してもらいたい場合、その自治体へ直接寄付するか又は、ふるさと納税を活用する方法があります。


以上、2日間にわたり書きましたが、災害時には、様々な税制の特例がありますので、事前に会計事務所にご相談くださいね。



【出典】 TKC事務所通信 2018年10月号より