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2018/10/14
税務「被災したとき・被災地を支援したときの税制上の支援①」について



みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 税理士のいのうえ君です。今日は10月14日(日)です。ちまたでは、運動会の季節になりました。子供たちが一生懸命練習した成果を発揮する舞台です。運動が苦手な子もいるでしょう。。でも、その中でも一生懸命にやっている姿はなりよりも感動なものです。私たち保護者も日頃の運動不足解消に繋がればいいのですが・・・
昨日より2日間『法務「相続時の配偶者の権利を大幅に拡大」』について書きました。今日のブログは『税務「被災したとき・被災地を支援したときの税制上の支援」』について書きます。

近年、日本は地震・風水害などの思わぬ自然災害が多く発生し会社や個人が被災した場合に復旧費用や取引先の復旧支援や被災地への援助にかかった費用について税制上の特例、損金算入などが認められています。少し詳しく触れたいと思います。

1.法人が被災したとき

(1)被災した商品や建物等の損害額は損金になります。

商品・店舗・事務所、工事等の資産(たな卸資産、固定資産)の損害額は損金に値し被害を受けた店舗・事務所など建物の取り壊しや撤去に係る費用も損金にすることができます。

(2)被災資産の復旧費用を修繕費にできる特例があります。

建物・機械・車両・備品等の復旧費用について修繕費として損金にすることができます。
①現状を回復するための費用
②二次災害を防ぐため、被災した固定資産の耐久性を高めるための補強工事、排水又は土砂崩れ防止等のための工事費用
③上記①②以外で、修理代金の明細書に「修理工事一式」としか記載されていないなど、修繕費か資本的支出かを区別することが難しい場合はかかった費用の30%が修繕費になる
④会社が借りている土地・建物・危害装置等が被災したため、修理義務はないものの復旧のために会社が補修した場合の費用

(3)新たな資産の取得は資産として計上

被災した資産の修繕に代えて新たに資産を取得したときはその費用は修繕費ではなく、資産の取得価格として資産計上します。

(4)災害により生じた損失による欠損金額

青色申告法人でなくても、災害により生じた損失の欠損金額については、欠損金の繰越控除と繰戻しによる還付の制度が設けられています。

(5)地域指定による申告、納付期限の延長

自然災害が都道府県の全部又は一部の地域にわたり広範囲である場合、国税庁長官が地域及び期日を指定して、申告、納付等の期限の延長が行われます。


続きは、また明日書きますね。



【出典】 TKC事務所通信 2018年10月号より