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2018/10/13
法務「相続時の配偶者の権利を大幅に拡大~改正民法(相続法)のポイント~②」について



みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 税理士のいのうえ君です。今日は10月13日(土)です。昨日のブログは『法務「相続時の配偶者の権利を大幅に拡大~改正民法(相続法)のポイント~①」』について書きました。今日はその続きを書きます。


2.夫婦間の自宅の贈与等を保護する制度の創設
婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、夫が所有する居住用不動産を妻へ遺贈・贈与した時、原則として遺産の先渡しを受けたものとして取り扱われるため遺産分割の際に特別受益の持ち戻しが行われ、その分取得財産が減り、「妻の老後の生活保障」という夫の意思が反映されませんでした。改正により、遺産分割の際に遺産の先渡しを受けたという取り扱いができなくなり妻はより多く財産を取得できます。

以上、2日間に渡り相続時の配偶者の権利拡大について書きましたが、民法が改正になり、高齢社会への対応として残された配偶者の生活を支えることになると思います。



【出典】 TKC事務所通信   2018年10月号より