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2018/10/12
法務「相続時の配偶者の権利を大幅に拡大~改正民法(相続法)のポイント~①」について


みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 税理士のいのうえ君です。今日は10月12日(金)です。久しぶりの更新になります。10月に入り、先週の3連休は夏日になりましたが、今日から気温も秋らしくなりました。いよいよ秋本番ですね!!今日のブログは『法務「相続時の配偶者の権利を大幅に拡大~改正民法(相続法)のポイント~①」』について書きたいと思います。

民法(相続法)が40年ぶりに改正され、高齢社会への対応として、残された配偶者の老後生活の経済的な安定に配慮して権利が拡大されることになります。改正法は公布日(平成30年7月13日)から2年以内に順次施行されます。

1.配偶者が自宅に住み続けることができる権利を創設
これまで、例えば、夫が所有する住居に夫婦で住んでいた場合、夫の死後遺産分割で残された妻が住めなくなってしまう例がありました。このような事態を解消するために相続開始時夫婦で住んでいた夫(被相続人)所有の住居に終身又は一定期間妻が住み続けることができる『配偶者居住権』(財産価値あり)と『配偶者短期居住権』が創設されます。配偶者居住権は、遺産分割等の際、配偶者の取得した相続財産として評価され、居住用不動産(土地・建物)が、配偶者居住権と負担付所有権に分離されるため、配偶者が自宅以外の財産を取得しやすくなります。

※配偶者短期居住権とは・・妻(配偶者)が、夫(被相続人)の相続開始時に夫が住んでいた場合遺産分割が終了するまでの間、最低6か月間はそのまま住み続けることができる権利。

続きは、明日書きますね。


【出典】 TKC事務所通信  2018年10月号より