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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
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2018/07/09
労務「労務トラブルを防ぐためのルールブックはありますか?①」について



みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 税理士のいのうえ君です。
今日は7月9日(月)です。もうすぐ、暑い夏がやってきます。今年も猛暑になると気象庁では発表していますので、今から猛暑対策をしてみてもいいかもしれませんね・・・昨日のブログは、2日間に渡り『税務「特例事業承継税制が適用できるかどうかのチェックポイント」』について書きました。今日のブログは、『労務「労務トラブルを防ぐためのルールブックはありますか』について書きますね。

就業規則の作成義務がなくても労働条件の明示が必要

従業員(パートタイマー・アルバイトを含む)が常時10人未満の会社には、就業規則を作成する義務はありませんが、労働条件等が不明確なまま雇用すると、後で、トラブルに発展するケースが少なくありません。ですので、就業規則の作成義務がない会社であっても、従業員を1人でも雇用する場合は、労働時間・賃金・退職についての最低限の事項(労働契約)を定めなくてはなりません。従業員を雇用する際は、労働条件について雇用契約書を交わすか、もしくは、「労働条件通知書(雇入れ通知書)」を交付する必要があります。
※労働契約とは・・・労働者が労務を提供し、それに対し使用者が対価(賃金)を支払うことを約束した契約のことをいいます。口頭による契約であっても労働者・使用者の両者がその契約内容に合意していれば労働契約自体は成立しますが、「言った・言わない」のトラブルを避けるためには書面が必要となってきます。

自社のルールブックとしてトラブル防止に役立つ

従業員の労働法への意識が高まっている中、在籍中は何事もなくても、退職後に賃金未払いや不当解雇で訴えを起こすトラブルもあります。ルールブック(就業規則)は、作成義務の有無に関わらず、トラブルを未然に防ぐためや従業員が安心して働く為には重要になります。

①労務トラブルの防止に役立つ

就業規則によって、労働条件や会社のルールが明確であれば、従業員のルール違反が一目瞭然になり、ルールに基づいて対応や処分ができます。

②社員が安心して働ける

就業規則によって、労働条件や給与・退職金・有給休暇・育児、介護休業などが明確にされていれば、従業員は安心して働くことができ、また、定着率向上や人材採用にも良い効果が得られます。


続きは、また、明日書きますね。




【出典】TKC事務所通信   平成30年8月号より