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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
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2018/07/08
税務「特例事業承継税制が適用できるかどうかのチェックポイント②」について


みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 税理士のいのうえ君です。
今日は7月8日(日)です。じめじめと続く雨はいつまででしょうか・・・?関東地方ではすでに梅雨が明けたと気象情報がありましたが、関西地方はどうでしょうか・・
昨日のブログは、『税務「特例事業承継税制が適用できるかどうかのチェックポイント」』について書きました。今日はその続きを書きますね。



3.後継者(相続人等)の要件~相続の場合~

先代経営者の非上場株式等について、後継者である相続人が相続税の納税猶予を受けるには・・・

①先代経営者の死亡の直前において役員であったこと

②相続開始の日から翌日から5か月を経過する日において代表権を有していること

③相続等により財産を取得した代表者であり、同族関係者と合わせてその過半数を保有し、かつ、その同族関係者の中に保有株式数の上位者がいないこと

④相続開始の時から認定申請日まで引き続き、相続等により取得した会社の株式の全てを保有していること

4.資産管理会社は原則として適用できない

特例税制が適用されるのは、中小企業基本法で制定された中小企業で、常時使用する従業員が1人以上いることの要件があります。
※ただし、資産管理会社や医療法人・社会福祉法人・風俗営業会社なども適用対象外になります。
※資産管理会社とは・・有価証券・自ら使用していない不動産・現金・預金等の特定資産の保有割合が総資産数の総額70%以上の会社・または、特定資産から運用収入が総収入金額の75%以上の会社を言います。


以上、2日間に渡り、『税務「特例事業承継税制が適用できるかどうかのチェックポイント」』について書きましたが、特例税制が自社に適用できるかどうかについては、専門家にご相談ください。


【出典】TKC事務所通信   平成30年8月号より