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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
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2018/06/06
法務「知らなかったではすまない”保証”の注意点②」について


みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 税理士のいのうえ君です。
今日は6月6日(水)です。昨日のブログは『法務「知らなかったではすまない”保証”の注意点」』について書きました。今日はその続きを書きます。

保証人保護のために保証の制限や情報提供義務を新設

2020年4月施行の改正民法(債務法)では、保証人を保護する規定が新設されます。

(1)安易に保証人になることを防止

覚悟のないままやむを得ず保証人となってしまう例が多いことから、改正では保証人になる手続きを厳重(慎重)にしました。

①保証人としての意思表示(公正証書の作成義務)

経営者でない個人が、事業のための借入(主債務)の保証人になる場合、その保証契約締結の日、前1か月以内に作成された公正証書「自分は保証債務を履行する意思がある」と表示しなければその保証債務の効力は生じません(保証の制限)

②保証の制限が及ばない人は誰ですか?

主債務者とは、仕事も財産も全く別である個人についてだけ、公正証書の作成が必要になります。
※主債務者が法人の場合、「借り入れる法人の理事・取締役・執行役またはこれらに準ずる者が保証人になる」時は公正証書の作成は不要
※中小企業では、家族・親族・友人が取締役に就任している場合は、公正証書の作成は不要
※会社組織で総株主の議決権の過半数を持っている人は、公正証書の作成は不要
※主債務者が個人の場合で、借主の共同事業者や借主の事業に現に従事している配偶者は、公正証書の作成は不要

(2)保証人への情報提供義務

①保証人が個人の場合の情報提供義務

ア:主債務者は、保証人になろうとする人に自己の財産や収支の状況を伝えなければなりません。
イ:主債務者が返済できなくなった時、債権者は2か月以内にその旨を保証人に通知する必要があります。

②保証人から請求があったとき

債権者は、主債務者の元本や利息等の不履行の有無・各債務の残額・弁済期到来分の額など情報を提供しなければなりません。


以上、2日間に渡って”保証”について書きましたが、”保証”は身近な制度でありリスクが伴います。正しい理解のうえ、慎重な判断が求められます。




【出典】TKC事務所通信 平成30年7月号より