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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
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2018/05/17
労務「経営者が知っておきたい労働保険の基礎知識②」について


みなさん、こんにちわ。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 税理士のいのうえ君です。
今日は5月17日(木)です。昨日のブログは、『労務「経営者が知っておきたい労働保険の基礎知識①」』について書きました。今日はその続きを書きます。

経営者が知っておきたい労働保険の基礎知識

中小企業経営者や自営業者も労災保険に加入できる

経営者自身が労災にあった場合、その治療費等は全額自己負担になります。(労災には健康保険が適用されません)しかし、中小企業経営者、一人親方などの自営業者でも一定の場合は、労災保険に特別加入できる制度があります。労災事故等が発生しやすい業種・職種の事業主はこの制度への加入で労災保険から給付を受けることができます。

労災保険を利用しても一定規模の企業は保険料が上がらない

労災保険には、仕事中のけが(業務災害)の場合、一定規模を満たした事業所に対し労働災害の多寡により労災保険料が増減する制度(メリット制)があり、そのため「労災保険を利用すると労働保険料が上がる」と考えている経営者もいます。しかし、メリット制が適用されるのは、一定規模以上の企業であり、通勤途中の災害は経営者の責任ではないので、メリット制の対象ではありません。従業員数が少ない中小企業では、労災保険を利用しても保険料の増加を気にする必要はありません。

様々な助成金は雇用保険加入が適用要件に・・・

雇用保険は、従業員が退職などで失業した時に新たな勤務先が見つかるまで、一定期間、失業給付が受けられる制度です。また事業主を対象にした助成金も多くあります。

① 雇用調整助成金

休業、教育訓練や出向によって雇用の維持を図るときの助成金

② 労働移動支援助成金

離職を余儀なくされた労働者の雇入れや訓練を行うときの助成金

③ 特定求職者雇用開発助成金

従業員を新たに雇い入れるときの助成金

④ キャリアアップ助成金

労働者のキャリアアップ、人材育成を図るときの助成金

⑤ 両立支援等助成金

仕事と介護、育児の両立支援に取り組むときの助成金



2日間に渡って、労働保険の基礎知識について書きました。経営者の皆様、これを機会に労働保険(労災保険・雇用保険)の見直し、加入を考えてみてはどうでしょうか・・・




【出典】TKC事務所通信   平成30年6月号