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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
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2018/05/15
税務「役員給与の決め方と税務上の注意②」について


みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 税理士のいのうえ君です。
今日は5月15日(火)です。昨日のブログは、『税務「役員給与の決め方と税務上の注意①」』について書きました。今日のブログは、その続きを書きます。


損金算入が認められない役員給与の改定

定期同額給与は、事業年度開始後3か月以内の改定であっても期首にさかのぼっての改定や、特別な事情のない期中改定は、支給額の一部が損金算入を認められず、また、事前確定届出給与は、原則的に実際の支給時期と支給額が事前に届け出た内容と完全に一致していなければ損金算入が認められないので細心の注意が必要です。
※役員給与を決める際は、専門家の会計事務所(税理士いのうえ君)に相談しましょう。

親族の役員給与は勤務実態に注意

社長の家族や親族へ役員給与を支給する場合、税務調査で勤務実態に照らして支給額が「不相当に高額」でないか、また勤務実態があるかチェックされるため勤務実態を証明できる資料等を残しておきます。
※勤務実態の証明に役立つ資料※
勤務日程表・給与の支給方法と振込口座・職務権限規程・扶養控除等申告書等

役員給与についての議事録等を作成する

株主総会や取締役会において各役員給与を決定したら、その議事録や支給決定通知書などの書類を必ず作成します。議事録は、税務上の証拠資料としてだけでなく、事業年度ごとに役員が意思をもって役員給与額を決定し、管理・統制を行うという意味でも重要な記録になります。



【出典】TKC事務所通信   平成30年6月号