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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
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2018/05/14
税務「役員給与の決め方と税務上の注意①」について


みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 税理士のいのうえ君です。
今日は、5月14日(月)です。昨日のブログは、『2018年度「税制改正」のポイントについて~News Letter 5月号~』書きました。
今日は、『税務「役員給与の決め方と税務上の注意①」』について書きます。

役員給与の決め方と税務上の注意

税務上、損金として認められる役員給与を改定することができるのは、基本的に年に一度、事業年度開始から3か月以内です。

役員給与の決め方の基本

税務上、損金算入が認められる役員給与には、定期同額給与や事前確定届出給与があります。オーナー企業である中小企業の場合、経営者自ら自身の給与を決めなければならないので、前年実績や当期の利益計画や業績見込など基礎にし、キャッシュ・フローを確認したのち、経営の現状をしっかりと把握したうえで、役員給与を検討していきましょう。社長が思い描く役員給与にした場合には、年間を通じて会社の資金繰りは回るのか、会社の財布を考えたうえで役員給与を決定します。


続きは、また明日書きますね。




【出典】TKC事務所通信   平成30年6月号