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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
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2018/04/24
改正税法「相続税の改正(1)」について


みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 税理士のいのうえ君です。
今日は、4月24日(火)です。
4月20日のブログから『改正税法「個人所得課税の見直し』について書いています。
一昨日は、「青色申告特別控除(控除額65万円)の要件の見直し」や「年末調整手続きの電子化」について書きました。
今日はその続きを書きます。

(5)一般社団法人等に関する相続税の見直し(相続税)

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人(以下「一般社団法人等」という。このケースは、「一般社団法人」でされることが多いと思われます。)を悪用した相続税の課税逃れに対処するために、特定の一般社団法人等(注1)の理事が死亡した場合、その一般社団法人等がその死亡した理事から遺贈により取得したものとみなして、相続税が課せられる改正が行われます。

(注1)特定の一般社団法人等は、下記のいずれかを満たす一般社団法人等をいう。

① 相続開始前5年以内において、「同族役員数÷創薬員数」の割合が50%超である機関の合計が3年以上
② 相続開始直前において、「同族役員数÷創薬員数」の割合が50%超

(注2)特定の一般社団法人等が死亡した理事から遺贈により取得したものとみなされる金額の計算式

その一般社団法人等の純資産価額 ÷ 死亡時の同族役員の数(死亡した理事を含む。)


※平成30年4月1日(同日前に設立された一般社団法人等については、平成33年4月1日)以後の理事の死亡から適用となります。


【出典】TKC事務所通信  平成30年度改正税法特集号