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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
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2018/04/16
有給休暇の素朴な疑問


みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 税理士いのうえ君です。

今日は、4月16日(月)です。
昨日のブログは、「個人住民税の特別徴収と決定通知書の見方」の税務に関する事について書きました。
今日のブログは、「有給休暇の素朴な疑問」の労務に関する事について書きます。




有給休暇は従業員が雇入れた日から6か月以上継続して勤務し、その間の出勤率が80%以上あれば、最低10日の日数を与えられることとなります。その後は1年ごとに有給付与日数が増えていきます。

(1)有休は原則として従業員からの申請があった時季に与えなければなりませんが、例えば、繁忙期に同じ従業員が一斉に有休を取得すると事業の正常な運営に影響がある場合には、時季の変更を求めることができます。ただし、単に日常的に忙しいとか慢性的に人手不足といった理由では、時季の変更を求めることはできないのです。

(2)有休取得の事前申請の期間が合理的であれば、事前申請を義務付けていても構いません。少人数の会社ほど従業員1人当たりの負担・責任も大きいので事前申請期間は比較的長くなるかもしれません。

(3)未消化分の有休を買い取ることは認められません。

(4)有休取得日以外の出勤日に出勤しているなら、皆勤手当は原則支給対象になります。有休取得日を欠勤や欠勤に準じた取扱いにすると従業員への不利益になります。

(5)計画的付与制度を活用して従業員の有休取得率をあげてみてはどうでしょうか。有休の取得が増えると生産性が低下して売上が下がると心配するかもしれませんが、業務改善を進めて有休取得率を大幅に増加させたことにより離職率がり、業績がアップした企業もあります。

(6)労働基準法改正で、有休が10日以上付与されている従業員を対象に、そのうち5日分については会社が社員に与えることを義務化することが検討されています。企業側としての対応は計画的付与制度を活用していくといいでしょう。


【出典】TKC事務所通信 平成30年5月号