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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
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2018/04/15
個人住民税の特別徴収と決定通知書


みなさん、こんにちは。奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 税理士いのうえ君です。

今日は、4月15日(日)です。
一昨日、昨日のブログは「中小企業のための補助金情報」について書きました。資金調達に関する事ですが、今日は「個人住民税の特別徴収と決定通知書」について税務の事について書きます。



毎年5月になると、「住民税の特別徴収税額の決定通知書」が、会社に送られてきます。内容を必ず確認するようにしてください。

個人住民税は、前年の所得に課税され、当年6月から翌年5月までの間にその年の1月1日の住所地の市町村に納税します。
会社に所属していれば、会社が本人に変わり特別徴収義務者となり、従業員の毎月の給料から納税額を天引きし、翌月10日までに市町村に納めます。
決定通知書が送られてきたら、記載内容、税額、特別徴収の対象外の人が含まれていないが確認、2通送られてくるので、会社用で保管と、従業員用は本人に渡します。その際、パート・アルバイトでも前年中に給与の支払いを受け、当年4月1日以降であっても対象になります。
となっていますが、実際のところ、会社はご本人に決定通知書を渡しているのでしょうか? 中には、渡していない会社もあるのでは・・・? そうなると、従業員が税に関心を持たなくなる危険性も私自身感じています。(ちなみに、当税理士事務所ではそういう関与先はありません。) 市町村にとっては特別徴収はいいかもしれませんが、従業員の自己管理能力を身につけることや会社の不正防止を考えると、普通徴収(従業員ご本人が年4回に分けて住民税を納付する方法)の方がいいのではという気もします。自己管理能力が上がるということは仕事ができる。仕事ができるということはその会社の繁栄につながる。繁栄する会社が増えれば経済効果が生まれる。本来ならいいことづくしなのですが、実際、市町村がしていることは・・・。

決定通知書の見方・・・下記参照資料をご覧ください。
①「所得」欄、②「所得控除」欄、③税額欄「所得割額」、④税額欄「均等割額」、⑤税額欄「税額控除額」、⑥税額欄「特別徴収税額」、⑦納付額
※ただし、ふるさと納税を含む寄附金税額控除は⑤で控除されます。ふるさと納税で受け取った返礼品は、所得税では「一時所得」になります。また、返礼品以外に、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻  金、懸賞金や競馬等の払戻金などがあります。



【出典】TKC事務所通信 平成30年5月号