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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
いくらぐらい利益が出れば法人設立したらいいの?
【シミュレーション①】
会社設立した方がお得な場合
年間の所得(売上-経費)が700万円の場合 役員は社長のみで、役員報酬を年間600万円(月額50万円)とした場合
個人事業の場合 法人の場合
所得税 90万円 法人税 18万円
個人住民税 67万円 法人事業税 5万円
個人事業税 21万円 法人住民税 10万円
    所得税等(社長) 73万円
合 計 178万円 合 計 106万円
年間所得500万円の場合で役員報酬を年間600万円(月額50万円)にすると、法人にした方が72万円の節税効果があります。
【シミュレーション②】
個人事業でも会社設立でもよいが、今後売り上げが
伸びていくのであれば会社設立した方がお得な場合
年間の所得(売上-経費)が420万円の場合
役員は社長のみで、役員報酬を年間240万円(月額20万円)とした場合
個人事業の場合 法人の場合
所得税 33万円 法人税 33万円
個人住民税 38万円 法人事業税 9万円
個人事業税 7万円 法人住民税 15万円
    所得税等(社長) 22万円
合 計 78万円 合 計 79万円
それぞれの税負担額はそれほど変わりません。対外的信用、老後の年金受給などを考慮して、法人設立するのも1つの手です。
【シミュレーション③】
個人事業主のままの方がお得な場合
年間の所得(売上-経費)が280万円の場合
役員は社長のみで、役員報酬を年間180万円(月額15万円)とした場合
個人事業の場合 法人の場合
所得税 14万円 法人税 18万円
個人住民税 24万円 法人事業税 5万円
個人事業税 0円 法人住民税 12万円
    所得税等(社長) 10万円
合 計 38万円 合 計 45万円
上記の場合、法人の方の負担が大きく、また、役員の数が増えれば、さらに法人成りの方が負担重くなります。もう少し業績が上がってから法人成りすることをお勧めします。
(注)
上記のシミュレーションは、あくまでも一例です。場合によっては、上記以上の節税効果が出る可能性もあります。
また、個人事業の場合は国民健康保険及び国民年金の負担がかなり重い上、老後の年金受給でも非常に不利になっています。個人事業だと基礎年金しか受給できません。しかし、法人の場合、社会保険料を納めたら厚生年金も受給できることになります。
個人事業と法人のメリット・デメリット
  個人事業 法人(株式会社)
設立費用 不要 約25万円かかる。
信用力 低い 高い
事業年度 財産を法人用と個人用に明確に区分されないこともある為、正確な経営分析がしにくい。 複式簿記によるきっちりとした帳簿作成が必要。そのため、正確な経営管理、経営計画をしやすくなる。
役員報酬 個人事業主に給料はない。 役員報酬を毎月定額で受け取ることができる。
但し、事前に株主総会等で決議しなければならない。
交際費 事業の遂行上必要と認められるものは、全額必要経費になる。 一定の金額が損金不算入(必要経費にならない)になる。
生命保険 事業主およびその家族を被保険者とする生命保険は必要経費にならない。
ただし、生命保険料控除(最大10万円)がある。
一定のものは損金(必要経費)になる。
社会保険 経営者及びその家族は、国民健康保険及び国民年金に加入。老後の年金受給は、原則、基礎年金のみになる。 強制加入。
経営者自身の老後の年金受給は、原則、基礎年金および厚生年金となる。
繰越欠損金 青色申告 3年 青色申告 7年
住民税均等割 一定の所得がある場合、数千円程度納付しなければならない。 赤字であっても、最低7~8万円納付しなければならない。
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