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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
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税理士顧問Q&A
Q
どうして社長自身で帳簿をつける必要があるのでしょうか?
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毎日、正しく帳簿をつけることは、大変かもしれません。しかし、毎日きちんと記帳し、その会計帳簿をもとに作成された決算書や税務申告書は、自社の信用を高めます。

毎日の記帳は自社の経営の為に行なう

毎日の記帳は、税金の申告の目的だけで行なうものではありません。本来は、自社の経営成績を正しく知るために行なうものです。というのも、正しい記帳に裏付けられた会計帳簿は、正確な経営データによる経営判断の基礎となるからです。

例えば、次のようなことに心当たりはないでしょうか?

・現在、どれだけ利益があるかがわからない。

・現金、預金、借入金などの資産・負債がいくらあるかがわからない。

・頭の中で描いていた実績と実際の数値がかけ離れている。

・数か月まとめて記帳するため、取引の漏れや間違いが多い。

・金融機関からの評価が低いようだ。

これらの原因の一つに、日々の記帳がしっかりできていないことがあります。

正しい決算は金融機関からも評価される

中小企業は、取引のある金融機関に定期的、あるいは融資に際して、決算書を提示しています。金融機関は、その決算書等をチェックして、各勘定科目の数値は正確か、企業の実態を表しているか、粉飾等がなされていないか等を確認しています。

日々、きちんと記帳された会計帳簿にも基づいた試算表や決算書であれば、それだけ高い評価につながっていきます。

決算書の信頼性を高めるのが「記帳適時性証明書」

当税理士事務所が使用している税務・会計のソフトの会社・株式会社TKCが「記帳適時性証明書」を発行します。

記帳適時性証明書とは、会社法第432条の規定による会計帳簿作成の適時性及び電子申告に関することを証する書面です。これは、当税理士事務所の関与先企業の決算書の信頼性を高め、また、円滑な資金調達に資することを目的とするもので、決算の際に、その決算書はTKC会計事務所による毎月の月次決算を経て作成されたものであり、遡及処理(過去にさかのぼって訂正などをすること)のできないTKCシステムによって処理されたことを示すものです。

【参考ページ】

税理士顧問のサービス 井上勇夫税理士事務所(奈良県生駒市)

税理士顧問のサービス内容(平成22年2月23日のブログ)

黒字経営計画・月次決算は企業の健康診断です。(平成22年7月18日のブログ)

黒字経営計画・月次決算は企業の健康診断です。②(平成22年7月20日のブログ)