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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
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税理士顧問Q&A
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路線価とは・・・?
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相続税・贈与税の基準となる土地価格

相続税法では、土地の価格は時価によるとしていますが、すべての土地を時価評価することは難しく、税理士でもわかりにくいものです。そこで、国税庁が路線(道路)の価格を決め、この道路に面したここからここまでの土地は1㎡あたりいくらになるかをわかるようにしています。路線価は、毎年1月1日時点で算定し、7月に公表され、その年の1月1日から12月31日までの相続税や贈与税を計算する際の土地価格の目安となります。

路線価はどうやって決めるのでしょうか?

路線価は、不公平がないよう、公示価格、売買実例価額を参考に、不動産鑑定士等の専門家の意見も踏まえて決定されます。

土地価格は変動するため、例えば年初と比較して年末に地価が急落するようなことがあっても、納税者に不公平が生じないように、あらかじめ低めに設定されています。

土地の価格は一物四価

土地の価格には、路線価のほかに「実勢価格(時価)」「公示価格」「固定資産税評価額」があり、そのため、土地は「一物四価」といわれています。

保有資産の見直しを!

平成22年の路線価は、不況を反映して、大都市を中心に大幅下落となり、全国平均でも昨年を8%も下回り、2年連続の減少となっています。3月に公表された公示価格も下落しています。地価の下落は、工場や店舗等の新設はしやくすなりますが、保有資産の価値、担保価値が下がることになります。

自社の保有する土地の含み損が膨らんでいないかなど資産価値の現状をチェックしてみてはいかがでしょうか?