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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
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税理士顧問Q&A
Q
「グループ法人税制」とは、どのようなものですか?
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企業グループの一体的運営に税制が対応できるよう導入され、グループ内の効率的な資金・資産の移転が可能になる反面、中小企業特例が使えないケースも出てきます。

対象となる法人は、連結納税制度を採用する法人以外の100%支配関係のグループ法人全てが対象となります。つまり、原則的には発行済株式全部を直接又は間接に保有する関係のある法人で、個人及び特殊関係人等に支配されている法人も含まれます。なお、100%支配関係の有無は、基本的には取引時点で判断されます。ただし、中小企業特例については、事業年度末日の時点となります。

グループ法人税制が適用となると、下記の取扱いとなります。

(1) グループ法人内の法人間で資産の譲渡を行なった場合、その譲渡損益はグループ外に移転するまで繰り延べられます。

(2) 完全子法人株式等の受取配当等は負債利子控除がされず、全額益金不算入となります。

(3) グループ内の法人間の寄附金は、支出側では全額損金不算入、受領側では全額益金不算入とされます。

(4) 資本金5億円以上の企業の100%子会社は、以下の中小企業特例措置が受けられません。

・ 中小法人の軽減税率

・ 特定同族会社の特別税率(留保金課税)の不適用

・ 貸倒引当金の法定繰入率

・ 交際費等の損金不算入制度における定額控除制度

・ 欠損金の繰戻しによる還付制度

この記事を書いたのは平成22年8月12日です。この時点で言えることは、事前に定款などで株主状況を再確認する必要があります。そして、今後の対策を考えていくことになります。

中小企業法人だからグループ法人税制は関係ないという考え方は非常に危険です。

例えば、兄弟でそれぞれ法人の会社経営をしているとします。A社は長男が100%出資、B社は次男が100%とします。この場合、A社とB社はグループ法人となり、グループ法人税制を適用することとなります。特に、兄弟の仲悪い場合は、大変なことになります。

上記以外で、思わぬところで、グループ法人税制の適用となることも考えられます。

この規定は非常にややこしい規定ですので、少しでも不安があれば、当税理士事務所までご連絡ください。