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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
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税理士顧問Q&A
Q
一身専属権に関する事業承継場合消費税の納税義務について教えてください。
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下記の事例で説明いたします。

【事例】

長男・井上Aは税理士で奈良県生駒市で営業していますが、基準期間の課税売上高が600万円の免税事業者です。長男・井上Aの父・井上Iも京都府精華町で税理士をしていましたが(基準期間の課税売上高は800万円(22年1月~22年6月は500万円)で課税事業者)、22年6月30日に亡くなりました。相続人である長男・井上Aは父・井上Iの顧問先の全てを引き継ぎました。被相続人の一身に専属したものは相続によって承継しないとされています(民法第896条)ので、長男・井上Aの場合は相続により税理士業を事業承継したことにはならないのでしょうか?

【事例の回答】

相続があった場合の納税義務の免除の特例は、相続により相続人が被相続人の事業を承継したときに適用されますが、被相続人が、医者、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などの場合は、相続人が同一資格を有していない場合には、事業の承継を行うことはできませんので、特例の適用はありません。

しかし、今回の事例のように、相続人長男・井上Aが被相続人の父・井上Iと同一の税理士資格を有している場合で、井上Iの顧問先を引き継いでいるときには、長男・井上Aは父・井上Iの事業を承継したものとして、相続があった場合の納税義務の免除の特例が適用されます。したがって、長男・井上Aの相続があった課税期間(22年7月1日~22年12月31日)は被相続人の基準期間の課税売上高800万円で判定するので、免税事業者、翌年は双方の基準期間の課税売上高の合計は1,400万円で判定するので課税事業者、翌々年は相続人の基準期間の課税売上高が600万円ですので、特例の判定をするまでもなく消費税法第9条第1項により免税事業者となります。

【消費税法】

第九条 事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
【民法】
第八百九十六条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。