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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
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税理士顧問Q&A
Q
労働者派遣に係る労働者派遣料と出向に係る給与負担金についての消費税課税区分を教えてください。
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下記を例にして説明させていただきます。

【事例】

同族法人グループ内において、当該グループ内の労働者派遣会社が当該グル―プ内の甲会社を退職した乙社員(会社の指示により退職する場合を含む。)と雇用契約を締結し、労働者派遣会社はその後直ぐに乙を甲会社に派遣して、従来通りの職務に従事させるなどのグループ内雇用調整を行っています。

派遣される労働者と派遣を受ける甲会社との間に現在は雇用関係がなく、甲会社は労働派遣会社に対して労働者派遣を受けた対価を支払っていますが、派遣される労働者にとっては、退職前の勤務状況と実質的に何ら変わりありません。この場合、甲会社が労働派遣会社に支払う労働者派遣料は、課税仕入の対象になるのでしょうか?

【事例の回答】

事業者が支出する金銭が、労働者派遣に係る労働者派遣料に該当するか、出向に係る給与負担金に該当するかは、派遣される労働者と派遣を受ける事業者との間の雇用関係の有無により判定します。

労働者派遣とは、自己の雇用する労働者を、雇用関係を継続したまま、他人のためにその他人の指揮命令を受けて、労働に従事させることとされており、出向とは、移籍出向と在籍出向の形態がありますが、いずれも出向元事業者と何らかの関係を保ちながら、出向先との間において新たな雇用契約関係に基づき相当期間継続的に勤務することとされています。

したがって、同族法人グループ内の雇用事情による異動であったとしても、甲会社を退職して甲会社との雇用関係を解消した乙が、新たに雇用契約を締結した労働者派遣会社から甲会社に派遣された場合に、A会社が当該労働者派遣会社に支払う金銭は、労働者の派遣を受けた対価(労働者派遣料)として課税仕入れに該当します。