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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
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税理士顧問Q&A
Q
招へいの外国講師に直接支払う渡航費用に対する消費税仕入税額控除はどのように計算されるのでしょうか?
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消費税法でいう課税仕入れとは、事業者が事業として、対価を支払って、他の者から課税資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供(所得税法上の給与所得・退職所得に当たるものの対価を除く。)を受けるもののうち、その譲渡等が事業としてその資産を譲渡し、貸付けをし、役務の提供をした場合には、課税資産の譲渡等に当たるもので輸出免税等以外のものとされています。

外国からの講師に対する講演料のほかに渡航費実費相当額を直接支払う場合、源泉所得税では報酬の一部として源泉徴収する取扱いになっていますので、当該旅費の実費分は報酬としてその全額が役務の提供に対する報酬の支払対価となり、当該課税仕入れに係る消費税額の仕入税額控除が認められます。

ただし、外国の講師を招へいした事業者が、渡航費のうち国際航空運賃を航空会社等に直接支払った部分については、輸出免税となりますので仕入税額控除することはできません。