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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
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税理士顧問Q&A
Q
海外支店からの赴任者に支給する赴任支度金に対する消費税仕入税額控除はどのように計算されるのでしょうか?
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消費税法でいう課税仕入れとは、事業者が事業として、対価を支払って、他の者から課税資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供(所得税法上の給与所得・退職所得に当たるものの対価を除く。)を受けるもののうち、その譲渡等が事業としてその資産を譲渡し、貸付けをし、役務の提供をした場合には、課税資産の譲渡等に当たるもので輸出免税等以外のものとされています。

海外支店からの赴任者に対して社内規定等により赴任後に支給する赴任支度金は、赴任者が国内において身の回り品等の購入に充てる費用と認められますので、当該支給する事業者が課税仕入れとして経理処理している場合は、これを認めることとされています。

なお、海外支店からの赴任者が非居住者に該当するときは、当該非居住者が輸出物品販売場を利用したり、購入した物品について輸出免税の適用を受けることがありますが、これらの場合であっても当該支給する事業者が課税仕入れとして経理処理している場合は、居住者と同様にこれを認めることとされています。