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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
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税理士顧問Q&A
Q
国内支店への転勤者に支給する支度金に対する消費税仕入税額控除はどのように計算されるのでしょうか?
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消費税法でいう課税仕入れとは、事業者が事業として、対価を支払って、他の者から課税資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供(所得税法上の給与所得・退職所得に当たるものの対価を除く。)を受けるもののうち、その譲渡等が事業としてその資産を譲渡し、貸付けをし、役務の提供をした場合には、課税資産の譲渡等に当たるもので輸出免税等以外のものとされています。

国内支店への転勤者に支給する支度金については、その支度金が所得税法基本通達9-3「非課税とされる旅費の範囲」に定められた非課税とされる移転料に当たるものの場合には課税仕入れに該当しますから、仕入税額控除の対象になります。

(非課税とされる旅費の範囲)

9-3 法第9条第1項第4号の規定により非課税とされる金品は、同号に規定する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいうのであるが、当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定に当たっては、次に掲げる事項を勘案するものとする。

(1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。

(2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。