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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
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税理士顧問Q&A
Q
自動車を廃車すると自動車重量税の還付を受けられる場合があり、その還付を受ける者が中古車販売事業者の場合、課税関係はどうなるのでしょうか?
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車検残存期間が1カ月以上ある車両のうち使用済となった後に自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された自動車について、その解体を事由とする永久抹消登記(又は解体届出)を国土交通大臣に行なうと同時に自動車重量税の還付申請を行うことにより自動車重量税の還付を受けることができます。還付申請者は、還付の対象となる自動車を引取業者に引き渡した者(最終所有者)とされていますので、還付の対象となる自動車の自動車重量税を実際に納付した者か否かは問わないこととされています。

したがって、中古車販売業者が自動車重量税の還付申請をして還付金を受け取ることができますが、当該還付金は租税公課そのものであり、資産の譲渡等の対価に該当しませんので、消費税の対象外となります。

ただし、中古車販売業者が、中古車の下取時に自動車税や自賠責保険料の未経過分を売り手に返金し、新規買い手に本体価格と未経過自動車税相当額や未経過自賠責保険料相当額を区分表示して販売しても、これらの相当額は租税公課そのものではなく、当該未経過の期間内において継続して乗用できることに対する対価になりますので、課税売上に該当します。