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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
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税理士顧問Q&A
Q
非課税取引とされる住宅の貸付けから除外される貸付けがあると聞きましたが・・・?
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消費税法別表第1・十三号の規定により、人の居住の用に供する家屋または家屋のうち人の居住の用に供する部分の貸付で、その貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものは非課税とされています。

ただし、その貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされている貸付けであっても、貸付けに係る期間が1月に満たない場合は課税の対象となります。

旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当するホテル営業、旅館営業、簡易宿泊営業、下宿営業、リゾートマンション、一時貸付用マンション(ウィークリーマンション等)の場合は、利用者の利用期間に関係なく課税の対象となります。

なお、一時貸付用マンションのうちマンスリーマンションについては、旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に該当しない施設であり、賃貸借契約等において人の居住の用に供することが明らかであり、かつ、現実に賃借人が居住の用に供している場合には、その貸付けに係る期間が1カ月以上の時は非課税となります。