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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
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税理士顧問Q&A
Q
平成22年4月1日に資本金1,000万円で法人設立し、設立事業年度に店舗用建物を購入することを予定していますが、第3期目が免税事業者になった場合、調整対象固定資産の調整をする必要はあるのでしょうか?
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平成22年4月1日以後の設立される資本金1,000万円以上で基準期間がない法人(以下「新設立法人」という。)が、当該基準期間のない事業年度に調整対象固定資産を取得した場合には、当該取得があった事業年度を含む3年間は、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用することができなくなりました。

ただし、簡易課税制度の適用を受けている事業年度に調整対象固定資産を取得した場合は除きます。

この規制の結果、比例配分法により仕入税額控除を行なった新設立法人の3年間における課税売上割合が著しく変動した場合、または個別対応方式により仕入税額控除を行なった新設立法人が調整対象調整対象固定資産を課税業務用から非課税業務用に転換した場合および非課税業務用を課税業務用に転換した場合は、取得した調整対象固定資産に係る仕入税額控除の調整を必ず行わなければならなくなります。

【用語の意味】

(調整対象固定資産)

調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の試算で一の取引単位(通常一組または一式をもって取引の単位とされるものにあっては、一組または一式とする。)が税抜100万円以上のものをいいます。例えば、建物及び付属設備、構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権等無形固定資産、生物、著作権、書画・骨董等をいいます。

(課税売上割合)

課税売上割合の計算は、次の算式により計算します。

課税売上割合=課税期間中の課税売上高(税抜)/課税期間中の総売上高(税抜)

なお、この算式による計算に当たっては、次のような点に注意してください。

(1)  総売上高とは、国内における資産の譲渡等の対価の額の合計額をいい、課税売上高とは、国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額をいいます。

(2)  総売上高と課税売上高の双方には、輸出取引等の免税売上高及び貸倒れになった売上高を含みます。また、売上げについて返品を受け、又は値引、割戻し等を行なった場合は、それらに係る金額を控除します。

(3) 総売上高には非課税売上高を含みますが、不課税取引、支払手段の譲渡、特定の金銭債権の譲渡及び国債等の現先取引債券(売現先)等の譲渡に係る売上高は含みません。
ただし、現先取引債券(買現先)等の取引のうち売戻価額と買収価額との差額に相当する金額は、総売上高に含みます。なお、その差額が差損となる場合には、総売上高から控除します。

(4)  総売上高に加える、特定の有価証券等の対価の額は、その譲渡対価の額の5%に相当する金額とされています。