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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
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会社設立Q&A
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変態現物出資とは・・・?
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変態設立事項とは、会社の設立に際して、現物出資を行う場合など定款に記載するとともに、原則として裁判所に選任された検査役の検査を受けなければならない事項をいいます。現物出資以外に、財産の引受け、発起人の受けるべき特別の利益、報酬についての定款上の定めなどが変態設立事項にあたります。その変態設立事項の主な事項として下記の事項となります。下記事項は会社の財産に影響する危険な事項となるため、変態設立事項は「危険なる約束」とも呼ばれています。

・ 現物出資(設立の場合には、発起人のみ)

・ 財産引受け(会社が成立した後、一定の財産を譲り受ける約束)

・ 会社負担となる設立費用

・ 発起人が受ける報酬及び特別の利益

 

会社法では、変態設立事項は定款に規定しなければ効力を生じないとされており、原則として裁判所の選任する検査役の調査報告を必要とし、不当と認められた場合には定款の変更手続きが取られます。ただし、「現物出資」「財産引受け」が一定の規模以下であるなど一定の場合には調査を要しません。

 

 

変態現物出資で会社設立をされる場合、非常に煩雑の上、リスクを伴います。事前に、税理士、行政書士、司法書士などの専門家にご相談されることをお勧めします。

 

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