会社設立
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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
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会社設立Q&A
Q
現物出資とは・・・?
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現物出資とは、株式会社の設立、新株発行に当たって金銭以外の財産を持って出資に充てることをいいます。

【現物出資による会社設立に関する会社法について】

・ 発起人は、定款に500万円以上の現物出資についての記載又は記録があるときは、定款の公証人の認証の後遅滞なく、当該事項を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。(会社法33条)

・ 設立時取締役は、その選任後遅滞なく、500万円を超えない現物出資財産等を調査しなければならない。(会社法46条)

・ 株式会社の設立に際し現物出資できるのは、発起人に限られる。(会社法34条、63条)

・ 出資された財産等の価額が不足する場合の責任(会社法52条)

・ 発起人の責任等(会社法103条)

など

【募集株式の発行に関する会社法について

2005年に成立した会社法においては、第2編第2章第8節第3款「金銭以外の財産の出資に規定があります。

・ その都度、募集株式について現物出資するときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額を定めなければならない。 (会社法199条)

・ 債務の引当が会社財産に限定される物的会社への出資に於いて、現物出資を過大に評価すると資本の充実を損ない株主や会社債権者の利益を害することから、定款への記載や裁判所が選任した検査役の検査(会社法207条)が要求されるなどの規制が課せられている(会社法208条、旧商法)。一定の条件を満たせばそれらの規制を回避することもできる(会社法207条9項各号の場合)。

・ 出資の履行をしなかった場合に株主となる権利を失う点は通常の出資の場合と同じである(会社法208条5項)。

・ 出資された財産の価額等に不足がある場合は、会社法213条1項1号から3号に定める者(取締役等)が填補責任を負担する。

・ 法人が現物出資を行う場合、企業財産の一部を切り離して他の法人に移転させ対価として株式の交付を受けることとなるが、経済実態的には、分社型分割とほぼ同様の効果が得られる。

など

上記のとおり、現物出資は非常に煩雑です。ご自身でされる前に、税理士、行政書士、司法書士などの専門家にご相談されることをお勧めします。

【参考ページ】

変態現物出資とは・・・?