会社設立
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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
会社設立Q&A
Q
定款に会社の本店所在地を全て書く必要がありますか?
a

いいえ。

本店所在地は定款の絶対的記載事項になります。本店所在地を変更に伴う定款変更は株主総会特別決議によらなければなりません。しかし、定款に記載する本店所在地は「最小行政区画」(市町村)までで大丈夫です。

実務上、定款作成時に、「奈良県生駒市」「奈良市」「大阪府東大阪市」「京都府相楽郡精華町」「三重県伊賀市」で止める場合が多いです。ただし、設立登記申請時は正確な住所が必要となります。

定款に最初から具体的な所在場所を記載しても問題はないですが、その場合は本店移転の度に定款の変更手続きをする必要があります。最小行政区画だけを定款に記載していれば、市内(例えば、生駒市内の本店移転)での本店移転の場合(例えば、生駒市内の本店移転、奈良市内の本店移転、東大阪市内の本店移転、精華町内の本店移転、名張市内の本店移転など)には定款変更の手続きが不要になります。