会社設立
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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
会社設立Q&A
Q
法人成りした年の個人事業の申告はどうなるのでしょうか?
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個人事業の確定申告をしなければなりません。しかも、特殊な処理が多々あるので、ややこしい確定申告になります。

例えば、10月18日が会社設立日とします。ただし、その日に登記完了するかどうかはわかりません。1週間たてばわかるでしょう。

形式的な会社設立日は10月18日ですが、実際の事業開始は遅れます。会社設立完了が判明するのは数日後になります。また、銀行口座開設もその後となります。

仮に、法人の事業開始日が11月1日とします。

そうすると、会社設立の日程は下記のとおりとなります。

会社設立は10月18日。法人の事業開始は11月1日。そして、個人事業の廃止は10月31日となります。

ここで、本題に入ります。個人事業は1月1日から10月31日まで行っているので、確定申告対象期間も同じになり、10ヶ月分を申告することになります。10ケ月分の申告するのはまだしも、個人事業時に使用していた固定資産を法人に譲渡するなどの処理が非常に煩雑になります。また、下記の処理はどうしたらいいのかなどの疑問が多々出てきます。

・ 青色申告特別控除はどうなるのでしょうか?

・ 法人の設立関連費用は、どのように処理したらいいのしょうか?

・ 廃業届などの書類の提出はどうしたらいいのでしょうか?