会社設立
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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
会社設立Q&A
Q
社会福祉法人を運営するための役員は何人必要となるのでしょうか?
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社会福祉法人を運営していくために役員が必要となりますが、条件は下記の通りとなります。

役員の就任にあたっては、いくつかの条件があります。

【1】 理事 6人以上

・ 理事は社会福祉事業について理解を有し、実際に法人運営の職責を果たし得る者

・ 社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者を加えること

・ 各理事と親族等の特殊の関係にある者が制限内であること

・ 当該法人に係る社会福祉施設の整備又は運営と密接に関連する業務を行う者が理事総数の3分の1を超えてはならないこと

・ 施設運営の実態を法人運営に反映させるため、1人以上(理事総数の3分の1以内)の施設長が理事として参加すること

【2】 監事 2人以上

・ 監事は当該法人の理事、評議員及び職員等の職務を兼任できない

・ 監事のうち1人は財務諸表等を監査し得る者

・ 他の1人は社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者

・ 他の役員と親族等の特殊の関係にある者でないこと

・ 当該法人に係る社会福祉施設の整備又は運営と密接に関連する業務を行う者であってはならないこと

【3】 評議員会 定数は理事定数の2倍を超える数

・ 評議員会を置くこと(措置をとる社会福祉事業又は保育所経営のみを行う法人を除く

・ 社会福祉事業の経営は地域との連携が必要とするため、地域の代表者を加えること

・ 当該法人に係る社会福祉施設の整備又は運営と密接に関連する業務を行う者が評議員総数の3分の1を超えてはならないこと

・ 評議員の報酬については、評議員の地位にあることのみをもっては支給しないこと