会社設立
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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
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会社設立Q&A
Q
会社の目的にはどんなことを書けばいいのですか?
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定款には、会社で営もうとしている事業の内容(専門用語で「目的」といいます。)を記載しなければなりません。
記載する目的は、必ずしも現在やっているものである必要はなく、将来やろうとしていることでもかまいません。
また、目的の数にも特に制限はありません。

ただし、その会社がどんな事業を営むかは、取引相手や株主、社員にとって重要なことですので、従来は、表現するにあたって、「適法性」「営利性」「明確性」「具体性」が求められていました。
このなかでも、「明確性」と「具体性」は特に判断が難しく、これらの適格性に関する参考書なども出版されているほどです。
具体性を欠いたり、明確性を欠いたいりして、不適格とされた事例もあるくらいです。

会社法が施行に伴い、「具体性」については登記要件としては大幅に規制が緩和されました。
極端なケースをあげれば、「商業」でもかまわないということになったのです。
しかしながら、定款の認証をする公証人役場の見解と法務局の見解が、足並みそろっているとはいえないのが現状です。
また、取引相手や株主、社員が見て、会社の事業内容がわからないようでは、実際の商取引上不都合が生じる可能性があります。
したがって、やはり目的は、ある程度の具体性をもって定め、定款に記載していくことをおすすめいたします。
当事務所では、商号・目的調査を実施させていただいております。