会社設立
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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
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会社設立Q&A
Q
会社名は何でも自由に決めることができるのでしょうか?
a

会社名(専門用語で「商号」といいます。)については、近年規制が緩和されてきましたが、それでも一定の制限がありますので注意が必要です。

 

① ローマ字OK

これまでは、商号として登記できる文字は、漢字、ひらがな、カタカナとされていました。 「Inoue Tax Office」、「Inoue130商会」などは登記できませんでした。
しかし、法改正により、ローマ字やアラビア数字なども商号に用いることができるようになりました。

② 法令で制限された文字がある

医療法人、学校法人、司法書士など有していない資格を使うことはできません。「弁護士法人いのうえ株式会社」なんて会社が建設業をしていたら、・・・・・。

③ 必ず「株式会社」などの法人格をつける

つける場所は前でも後でもかまいません。

④ 公序良俗に反しない商号

「株式会社賭博産業」などは登記できません。

⑤ 同一住所同一商号

これまでは、本店の所在地と同じ市区町村では、同じ営業目的での同一または類似商号の登記はできませんでしたが、会社法の施行により、事実上類似商号に関する規制は撤廃されました。
唯一、番地まで同じ場合だけが問題になるのみです。

しかし、同一市区町村での同一商号の登記を禁ずる旨の条文はなくなりましたが、 「何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。」(会社法第8条)という規定はあります。
また、法令上は問題なくとも、近隣に同一名称の会社があれば、顧客の混乱を与えたり、郵便物等の誤配の原因にもなります。
このことから、現在でもやはり、あらかじめ商号調査をしておいた方が無難でしょう。当事務所では、必ず商号・目的調査を実施させていただいております。