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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
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2017/03/13
賃貸住宅における省CO2促進モデル事業

みなさん、こんにちは。

奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 行政書士業務担当の足立 隆です。

本日から3日間はパナホーム通信3月号について書いていきます。

初日は「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」について書いていきます。

2030年までにCO2排出量の4割削減を目指す地球温暖化対策の一環として、
賃貸住宅においても省CO2型の供給を促進するため2016年から補助金制度が実施されています。

平成29年予算(案)

3,500百万円

(平成28年2,000百万円)

【事業概要】

1.一定の断熱性能を満たし、かつ住宅の省エネ基準よりも下記以上のO2排出量が少ない賃貸住宅を新築、
または同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる費用の一部を補助する。 

①    一次エネルギー消費量20%以上削減:補助率1/2(上限額:60万円/戸

②    一次エネルギー消費量10%以上削減:補助率1/3(上限額:30万円/戸

2.本事業を活用した賃貸住宅は、住宅の環境性能の表示やインターネット等を
活用した効果の普及やPRを行う。

3.賃貸住宅の紹介・斡旋を行っている事業者と連携し、賃貸住宅の検索時に、
低炭素型であることの検索を可能とする。


※記載した内容は国の予算成立前の情報であり、今後変更される場合があります。
※詳細については、お問合せ下さい。


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【出典】 パナホーム通信 2017年3月号

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