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税理士プロフィール
京都府城陽市出身。
奈良産業大学経済学部経済学科卒業。大学在学中に奈良の魅力を感じ、将来奈良で税理士事務所を経営できればと思うようになりました。
大学卒業後は2件の会計事務所を勤務し、平成16年に奈良県生駒市で井上勇夫税理士事務所を開業しました。
平成19年には行政書士登録をし、会社設立・許認可申請などの業務も行っています。
税理士いさお先生の130%お得情報ブログ
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2017/02/09
平成28年所得税確定申告の主な改正点

みなさん、こんにちは。
奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 行政書士業務担当の足立 隆です。

本日から3日間は毎月恒例のパナホーム通信について書いていきます。

パナホーム通信2017年2月号の初日は「平成28年所得税確定申告の主な改正点」について書いていきます。

1.マイナンバーの記入が必要

今年の確定申告からマイナンバー(個人番号)の記入をする必要があります。

2.三世代同居リフォーム工事の税額控除

三世代同居のためのリフォームを行ったとき、一定の税額控除を受けることができます。(①②のいずれか)

①住宅ローン控除の特例(融資利用時のみ)
年末の残高1,000万円以下の部分については控除されます。

控除率

対象工事限度額

最大控除額

2%

三世代同居工事

250万円

62.5万円

(5年間)

1%

その他の工事

750万円

②税額控除の特例
三世代同居リフォームの標準的な工事費用相当額(250万円限度)を所得税から控除できます。

3.相続空き家にかかる譲渡所得3,000万円の特別控除の適用
従来は所有者自身が自宅として利用していた家屋の売却でなければ、特別控除の適用はできませんでしたが、改正により相続した空き家を売却する場合でも一定の要件を満たせば、譲渡所得の3,000万円特別控除が受けられます。

●昭和56年5月31日以前に建設されてたもの
●マンションでないこと
●被相続人が一人暮らしであったこと
●譲渡価格が1億円以下であること
●平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡
●家の取り壊しによる売却又は耐震工事を施して売却

申告

期間

所得税:2017年2月16日~3月15日

個人事業者の消費税:2017年3月31日まで

贈与税:2017年2月1日~3月15日

【出典】 パナホーム通信 2017年2月号

当税理士事務所はパナホーム株式会社と協定しております。パナホームのことなら当税理士事務所へご相談ください。